【第8話】児童発達支援管理責任者（児発管）が採れない！採用のポイントと実務経験要件

放課後等デイサービス（放デイ）や児童発達支援（児発）の開業準備において、事業主様が最も苦戦するのが「児童発達支援管理責任者（児発管）」の採用です。

どれほど素晴らしい物件と内装が整っても、指定申請時に有資格の児発管が確保できていなければ、事業所を開所することはできません。

今回は、児発管の複雑な「実務経験要件」の整理と、激戦区の名古屋市で優秀な児発管を採用するためのポイントを解説します。

1. 児発管になるための要件（実務経験＋研修）

児発管として配置するためには、一定の「実務経験」を満たした上で、都道府県や指定都市（名古屋市等）が実施する「研修」を修了している必要があります。

① 実務経験の要件（おおむね3年〜5年以上）

どのような職種や施設で働いてきたかによって、必要な実務経験年数が異なります。

• 直接支援業務（5年以上）： 障害者施設、児童福祉施設、幼稚園・保育園、特別支援学校等での勤務経験

• 国家資格等を有する業務（3年以上）： 保育士、社会福祉士、精神保健福祉士、言語聴覚士、理学療法士、作業療法士、教員などの資格を所持し、その資格に基づく業務経験

② 研修修了の要件（研修制度の変更に注意）

実務経験を満たした上で、以下の研修をステップ順に修了する必要があります。

1. 相談支援従事者初任者研修（講義）

2. サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 基礎研修

3. 実務経験（OJT 2年間）

4. サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者 実践研修

⚠️ 【重要】「みなし配置」や研修修了時期の確認が必要！ 新制度への移行により、基礎研修修了後に一定の条件を満たせば「みなし児発管」として配置できる特例制度などもあります。応募者が「今すぐ児発管として指定申請に使える状態か」を資格証や修了証の原本で必ず確認することが重要です。

2. なぜ児発管の採用はこんなに難しいのか？

名古屋市内および近郊では、放デイ・児発の事業所数が年々増加しており、完全に「売り手市場（求職者優位）」となっています。

• 有資格者の絶対数が不足している： 研修修了までに時間がかかるため、すぐ動ける即戦力が市場に少ない。

• 他社との争奪戦： 条件の良い既存事業所や大手グループとの求人競争になる。

• ミスマッチによる辞退： 採用が決まっていたのに、開所直前で辞退されて開業が延期になるトラブルも発生しています。

3. 名古屋市で児発管を確実に採用するための4つのポイント

後発の新規参入事業者であっても、優秀な児発管を獲得するための実践的なアプローチをご紹介します。

① 開所予定日の「3〜4ヶ月前」から求人活動を開始する

物件探しの目途が立った段階で、すぐに求人票の出稿準備を進めましょう。退職交渉や引き継ぎ期間を考えると、求職者が動き出すまでに1〜2ヶ月かかります。

② 求人媒体の選び方を工夫する

• 無料媒体（ハローワーク）： 必ず登録しておきましょう。地域の福祉人材が集まりやすいです。

• 有料求人サイト（JobMedley、リジョブ等の特化型）： 成功報酬型の福祉専門求人サイトを活用すると、有資格者にピンポイントでアプローチできます。

• 人材紹介会社： 費用は高額（理論年収の20〜30%程度）ですが、開所期日が迫っている場合の強力な手段になります。

③ 自社の「療育ビジョン」と「働きやすさ」をアピールする

単に「給与」だけで勝負するのではなく、以下のような魅力（差別化要因）を伝えます。

• 「どんな療育を行いたいか（運動特化、学習支援、アート等）」という理念

• 残業の少なさ、有給消化率、土日休みなどの労働環境

• オープニングスタッフとして「一から事業所を作れる面白さ」

④ 名古屋市の事前確認を活用する

採用予定者の実務経験証明書や研修修了証が、名古屋市の指定基準を満たしているか不安な場合は、指定申請の書類作成段階で事前に確認・相談をしておくことで「採用したのに基準を満たしていなかった」という事故を防げます。

まとめ：児発管採用はスピードと準備が命！

児発管の確保は、開業スケジュール全体の「ボトルネック」になりやすい最大の難所です。

物件選び・内装工事と並行して、早い段階から採用計画を練り、動き出すことが成功への一番の近道となります。