【第10話】放デイ・児発の収支仕組み（国庫給付金・利用料）と加算取得のポイント

放課後等デイサービス（放デイ）や児童発達支援（児発）の事業運営は、国の公的報酬（障害福祉サービス等報酬）によって支えられています。

事業を長期的に安定させ、質の高い療育を提供し続けるためには、売上（報酬）の計算方法や「加算・減算」の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

今回は、放デイ・児発の収支の仕組みと、経営を安定させるための加算取得のポイントを解説します。

1. 放デイ・児発の売上（報酬）はどう決まる？

障害福祉サービスの売上は、国が定める「単位数」によって計算されます。

💰 売上（報酬）の計算式

売上 ＝ （基本報酬単位 ＋ 加算単位 − 減算単位） × 地域区分単価（名古屋市：10.68円）× 利用延べ人数

名古屋市の「地域区分単価」について

人件費や地価の地域差を調整するため、地域ごとに単価が設定されています。名古屋市は「2級地」に該当し、1単位＝10.68円で計算されます（※制度改定により見直される場合があります）。

また、利用者の自己負担額は原則として「1割」ですが、世帯の所得に応じた負担上限月額が定められており、残りの約9割が「国庫給付金（訓練等給付費）」として自治体から支払われます。

2. 収支を左右する「加算」と「減算」の仕組み

基本報酬に加え、事業所の体制や取り組みに応じて報酬が上乗せされる「加算」と、基準を満たさない場合にペナルティとなる「減算」があります。

💡 主な「加算」の例（売上アップ・品質向上の施策）

• 児童指導員等加配加算： 人員基準より多く有資格者を配置した場合

• 専門的支援加算： 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門職を配置した場合

• 送迎加算： 学校や自宅への送迎を実施した場合

• 福祉・介護職員等処遇改善加算： スタッフの給与やキャリアアップ体制を整えている場合

⚠️ 主な「減算」の例（絶対に避けるべきリスク）

• 人員欠如減算： 児発管や指導員が基準人数に達していない場合

• 定員超過減算： 契約定員（10名など）を超えて児童を受け入れた場合

• 個別支援計画未作成減算： 計画書の作成や更新が遅れている場合

3. 開設後の月間収支モデル（定員10名・稼働率80%の場合）

定員10名（1日あたり平均8名利用・月22日営業）の標準的な事業所における収支イメージ例です。

項目	金額の目安（月額）	内訳・備考
売上（報酬額）	約180万円 〜 250万円	利用人数・取得加算の状況により変動
人件費	約110万円 〜 150万円	管理者、児発管、指導員、送迎スタッフ等
物件賃料	約15万円 〜 30万円	名古屋市内の物件相場
その他経費	約20万円 〜 30万円	水道光熱費、車両費、教材費、システム利用料等
営業利益（手残り）	約35万円 〜 60万円	稼働率や加算取得状況によって安定化

※上記は一般的な目安であり、実際の収支は物件賃料や人件費設定、取得加算により変動します。

まとめ：計画的な加算取得で健全な経営を

適切な報酬を得ることは、スタッフの待遇改善や療育環境の向上へと還元され、結果として子どもたちや保護者様への質の高い支援につながります。