【第4話】名古屋市で放デイ・児発を開所できる「物件条件」と指導訓練室の広さ基準

放課後等デイサービス（放デイ）や児童発達支援（児発）の開業において、最も時間がかかり、かつ最大の難所となるのが「物件選び」です。

名古屋市内で指定を受けるためには、一般的なオフィスや店舗の賃貸条件だけでなく、障害福祉サービス特有の「設備基準」や「面積要件」をクリアする必要があります。

今回は、名古屋市で放デイ・児発を開所するために必須となる物件条件と、指導訓練室の広さ基準について詳しく解説します。

1. 放デイ・児発に必要な主な部屋（設備基準）

指定申請を通すためには、物件内に以下の部屋・スペースを確保できるレイアウトにする必要があります。

必要な部屋・設備	基準・求められる要件
指導訓練室	主に子どもたちが過ごす部屋。児童1人あたり「3.3㎡以上」の面積が必要。
相談室	プライバシーが保護できる空間（パーテーション等での区画も可）。
事務室	鍵付きの書庫（個人情報管理用）や事務用デスクを設置できるスペース。
洗面・手洗い設備	衛生面を保つための手洗い場・消毒スペース。
静養室	気分が悪くなった児童が休めるスペース（相談室や指導訓練室の一角を区切って兼用可能な場合あり）。
トイレ	児童が安全に使用できるトイレ（バリアフリー配慮が望ましい）。

物件探しで最も注意すべきなのが「指導訓練室の広さ」です。

国および名古屋市の基準では、「利用児童1人あたり 3.3㎡（約1坪）以上」と定められています。

⚠️ 注意点

33㎡という数値は「柱や固定家具を除いた有効面積」です。壁芯計算の面積ギリギリで契約してしまうと、柱の凹凸などで「33㎡未満」と判定され、指定が下りないケースがあります。余裕を持った広さの物件を選びましょう。

第3話でご紹介した「多機能型（放デイと児発の併設）」の場合、指導訓練室の広さはどうなるのでしょうか？

ただし、未就学児と小中高生が同時に利用する場合は、安全上の観点から指導訓練室を分けるか、パーテーション等で安全に区画できる広さが求められるため、全体で60㎡〜80㎡（約18〜24坪）程度の物件を選ぶのが理想的です。

面積以外にも、名古屋市内で物件を選ぶ際に必ず確認すべきポイントが3つあります。

送迎車両の駐車スペース（または乗降スペース）：

名古屋市では車送迎が主流となるため、敷地内またはごく近隣に送迎車（ハイエースや軽自動車）を停車・駐車できるスペースが必須です。近隣住民からの騒音・路上駐車クレーム防止にも直結します。
避難経路（避難階段・非常口）：

2階以上の階層や地下に開設する場合、避難経路の確保が非常に厳しくチェックされます。基本的には「1階物件」が最も開所しやすく安全です。
耐震基準：

旧耐震基準（1981年5月以前）の物件は、耐震診断や改修工事が必要になり費用が高額化するおそれがあるため、新耐震基準の物件を選ぶのが無難です。