【第4話】相談室のプライバシー基準：名古屋市で一発OKをもらうための間仕切り構造
名古屋市内で児童発達支援や放課後等デイサービス（以下、放デイ）の開業準備を進める際、指導訓練室の広さと並んで行政の図面審査で厳しくチェックされるのが「相談室（面談室）のプライバシー確保」です。
放デイの運営では、保護者からの深刻な発達の悩みや、個別支援計画に関するデリケートな相談を受けるための「相談室」の設置が義務付けられています。
ここで多くの開業初心者がやってしまいがちなのが、「とりあえず部屋の隅にパーテーション（衝立）を立てておけばいいか」「簡易的なカーテンで仕切っておこう」という甘い考えです。
結論からお伝えすると、名古屋市の指定基準や事前協議の現場では、そのような簡易的な間仕切りでは「プライバシーが保護されていない」とみなされ、一発でNG判定を食らいます。
今回は、名古屋市の図面審査や事前協議で一発OKをもらうために、相談室の壁や間仕切り構造に求められる具体的な基準と実務のポイントを解説します。
1. なぜ「パーテーションやカーテン」ではNGなのか？
放デイの相談室に求められる最大の要件は、一言で言えば「秘密の保持（プライバシーの完全な確保）」です。
児童福祉法の基本原則として、保護者や子どもが話すプライベートな内容が、外部（指導訓練室や他のスタッフがいる空間）に漏れ聞こえてはなりません。そのため、行政の窓口では次のような構造的要件が求められます。
音と視界の遮断が必要
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視覚の遮断： 外から中の様子が丸見えではないこと。
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聴覚（音）の遮断： 話している内容が外に筒抜けにならないこと。
市販の簡易パーテーションやアコーディオンカーテン、あるいは天井まで届かない「中途半端な高さの間仕切り」で部屋を区切った場合、隙間から声が完全に漏れてしまいますし、上部が空いているため個室としての独立性が認められません。
名古屋市の審査担当者はここを非常に厳しく見ており、「床から天井までしっかりと隙間なく下地とボードで仕切られた『完全な個室（壁・ドアがある部屋）』になっていなければ、相談室として認めない」というスタンスを取っています。
2. 名古屋市の事前協議で求められる「相談室の3大条件」
では、具体的にどのような仕様で相談室を作れば、名古屋市の審査をスムーズに一発クリアできるのでしょうか。押さえておくべき3つの条件を解説します。
① 「床から天井まで」完全に区切られた壁構造
最も重要なのは、建築的な「個室」としての構造です。 LGS（軽量鉄骨）や木下地を組み、石膏ボード（プラスターボード）などを両面に貼って、床から天井の躯体（コンクリートスラブ等）まで隙間なく壁を立ち上げる必要があります。天井がシステム天井（ドーム型のジプトーンなどが嵌め込まれている天井）の場合も、天井裏を通じた音漏れや、天井板の上まで壁が達しているかの構造確認を求められることがあります。
② 鍵付き、または確実に閉められる「ドア」の設置
壁を作っても、入口がオープンな状態や、ただの布カーテンでは意味がありません。 相談室の入り口には、しっかりと施錠ができる（または完全に密閉できる）木製やアルミ製の「ドア」を取り付ける必要があります。防音性を考慮して、密閉性の高いフラッシュドアなどを選ぶのが実務上の定石です。
③ 一定の広さと「他の用途との兼ね合い」禁止
相談室の広さ自体には極端な縛りはありませんが、一般的には面談用のテーブルと椅子数脚、そして書棚などが無理なく配置できる広さ（最低でも2畳〜3畳程度）が望ましいとされます。 また、ここでも重要なのが「他の部屋との兼用はできない」という点です。「普段は職員の事務室として使い、相談の時だけ相談室にする」というような二重兼用のレイアウトは、名古屋市の審査では原則として認められません。相談室は「相談室専属の空間」として独立させる必要があります。
3. テナント物件を選ぶ段階から「相談室の場所」をイメージする
相談室の壁やドアの工事は、物件を契約した後の「内装工事（リフォーム・レイアウト変更）」の段階で行います。しかし、物件を選ぶ前の段階から相談室の配置をイメージできていないと、後から大変な苦労をすることになります。
窓の位置や既存の柱との兼ね合い
新しく壁を立てる際、既存のテナントの窓の位置や消防用の避難通路、換気扇の位置などを考慮して設計しなければなりません。
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相談室の中に全く窓がなく、換気や採光の基準（建築基準法）に引っかかる。
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壁を立てたせいで、指導訓練室側の非常口や避難動線が塞がれてしまう（消防法違反になる）。
このような事態を防ぐためには、物件の図面を見た段階で、「この一角を、床から天井までの壁で囲んで完全な相談室にリフォームできるか？」を建築や内装のプロと一緒にシミュレーションしておくことが不可欠です。
まとめ：相談室の構造不備は、開業遅延の最大の原因
名古屋市における放デイの指定申請において、図面審査で最もやり直しを命じられやすいポイントの一つが、この「相談室の間仕切り構造の不備」です。
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簡易パーテーションやカーテンでの仕切りは、プライバシー保護の観点から完全アウト。
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床から天井まで隙間なく壁を立ち上げ、ドアが設置された「完全な個室」にしなければならない。
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物件選びの段階から、壁を新設できるスペースや動線が確保できるかを意識しておく。
「とりあえず間に合わせで作っておけばいいや」という妥協が、行政の事前協議でのストップを生み、結果としてオープン時期を大幅に遅らせる原因になります。
最初から基準に合致した正しい個室構造を計画し、名古屋市の審査を一発でクリアして、安心して事業をスタートさせましょう。
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